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就労資格証明書

日本に在留する外国人からの申請に基づき，その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。
具体的には、外国人の方が転職をする場合に、現在の在留資格と転職後の会社の活動内容が合致することを証する行政の証明書です。転職する方のご自身の判断だけでなく、入国管理局の証明書はあれば、安心して転職できます。雇用する企業側も、雇うことができるかどうかの判断が容易になります。また、在留期間更新手続や永住許可申請等で、申請書に就労資格証明書を添付すれば手続きがスムーズに行われます。転職をした後に在留期限が迫り、更新手続が不許可になってしまったなどのリスクを避けることができます。但し、在留期限が迫っている場合は（実質、期限まで六か月もないとき）転職ありで、在留期間更新許可申請しなければなりません。その場合は転職後の会社の活動内容と在留資格の関連性を相当に慎重に示さなければなりません。

1就労資格証明書交付申請書
2転職前の会社の源泉徴収票
3転職前の会社の退職証明書
4転職後の会社の概要を明らかにする資料
商業・法人登記簿謄本
直近の決算書の写し、直近の給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表
新会社の場合は事業計画書、会社の案内書
5転職後の会社の概要を明らかにする資料
雇用契約書、採用通知書等
直近の決算書の写し、直近の給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表
6転職後の会社の採用理由書
7本人の転職理由書
8パスポート・外国人登録票（コピー）

申請手続きは、慎重に行う必要があります。専門家にご相談することをおすすめします。

就労資格証明書交付申請

35,000円～

＊東京入国管理局および横浜支局に申請の場合は交通費は無料で行いますが、それ以外の入国管理局への申請の場合には別途交通費をいただいております。

＊上記金額とは別に許可取得時に入国管理局へ支払う収入印紙代がかかります。印紙代は別途お客様のご負担となりますのでご了承ください。

そのほかの料金につきましては「料金のページを」ご覧ください。