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株式会社設立

会社設立には、社会的評価を受けて安定した経営を持続したい、資金調達を有利に進めたい又は、欠損金を繰り越せることができるなどメリットがあります。事業目的の達成を目指して事業に取り組むために会社を設立することをおすすめします。

株式会社設立方法には、発起人設立と募集設立があります。

1、発起人設立

発行株式のすべてを発起人が引き受ける設立方法です。起業家の多くの方がこの方法で設立しています。

2、募集設立

発行株式の1部を発起人が引き受け、残りの株式の引受人を募集する方法です。

会社設立手続

1 会社概要を取り決める

発起人、役員、商号、事業目的、本店所在地、資本金額、事業年度、発行株式数・金額を決定する。

2定款の作成

定款とは会社の運営において基本となるルールです。

絶対的記載事項 
定款に必ず記載しなければならない事項です。
1商号 2事業目的 3本店所在地 4発起人の氏名と住所 5設立の際の出資額又は最低額 6発行予定株式総数

相対的記載事項
定款に必ず記載しなければならない事項ではないですが記載することによって法的効
力が発生します。
1株式譲渡制限に関する規定、2取締役・監査役の員数、3取締役の任意延長、4変態設立事項

任意的記載事項
記載をしなくてもいい事項で、記載しても法益効力は発生しません。経営上明確にして
おいたほうがいい内容であれば記載します。
1事業年度 2株主総会召集時期

3定款認証

公証役場で定款の認証を受けます。

4金融機関に出資金の払込み

定款で定めた出資金を指定口座に振り込みます。その際、通帳の表紙、払込みが記載され
たページのコピーを取っておきます。(払込証明書)

5設立登記の準備

必要書類
1設立登記申請書
2発起人の印鑑証明書
3取締役の印鑑証明書
4定款(認証を受けたもの)
5印鑑届出書
6払込証明書
7株主総会議事録

6登記の審査・登記の完了

7税務署、都道府県、市区町村に法人設立の届出が必要です。

8設立登記費用

定款が書面の場合           定款が電子定款の場合
登録免許税      15万円    登録免許税      15万円
収入印紙代       4万円    収入印紙代       0円

定款認証手続料     5万円    電子定款認証手続料    0円
合計         24万円               15万円

電子定款手続は署名プラグインソフト購入やadobe acrobat(読取のみ不可)などの電子証明書のための準備が必要です。時間と費用が掛かります。

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