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合同会社設立(LLC)

2006年5月に施行された新会社法定められた新しい会社の形態です。出資者の責任は有限で、(出資した金額を限度とする責任)意思決定方式や利益の配分が出資比率によらず自由に決められる事です

株式会社との決定的な違いは、出資額に係らず知識や技術又は、ノウハウを提供した人も利益の配分を受けることができることです。設立費用や手続が株式会社に比べて安価で簡易なところも特徴です。

例 A が1000万円出資した。Bが業界トップの製品開発力がある。Cが業界トップクラスの販売ノウハウをもっている。そしてビジネスで2000万円の利益を出した。

合同会社設立の流れ

1社員の決定
2会社の概要決定
3定款作成
4出資金の払込み
5法務局へ設立登記

株式会社設立

出資比率で利益の配分が決定する。又、事業の方向性の議決権も出資金額に応じて配分されます。つまり、利益も事業の方向性もAさんに委ねることになります。

合同会社設立

Aの出資額やBの知識・技術Cのノウハウは、同等(或いはそれ以上)に評価することができます。利益を三等分にしたり、AさんよりもBとCが多く利益の配分を受けることができます。

合同会社は、法人格を有するので、法人名での不動産取得、契約の締結等が、法人名ですることができます。この点がLLP有限責任組合との違いです。

法人の変更登記

定款の記載には変更をした場合、登記をしなければならない記載事項と登記を必要としない記載事項があります。

登記を必要とする記載事項

・商号変更
・事業目的変更
・本店所在地変更
・支店設置・移転・廃止
・役員変更
・募集株式発行
・公告の方法を変更
・有限会社から株式会社以降
・解散・清算結了登記

変更登記を行う場合、株主総会で定款変更の特別決議を経なければなりません。そして株主総会議事録を作成し、各申請書に添付します。(議事録は役員全員の記名・押印が必要)

手続のながれ 商号変更登記場合

・株主議事録作成
・定款変更
・商号変更登記申請書作成
・登記申請 登録免許税3万円別途必要になります

変更登記は、変更が生じたときから2週間以内(支店移転の場合、支店所在地登記所は3週間以内)

注意
本店所在地を東京都新宿区に置くと定款に定めている場合は、新宿区内の移転であれば、定款の変更及び変更登記は必要ありません。(最小行政区画まで定めればよいとされているため)但し、東京都新宿区西新宿○丁目○番○号と所在地まで記載している場合は、定款の変更及び変更登記が必要です。

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